産休のみ取得する場合の事務手続き手順(時系列順)

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■このページでは、産休のみを取得する場合の各手続きについて「時系列」順にとりまとめています。

当事務所では、「産休・育休手続ナビゲーション+申請手続代行サービス」を行っております。

メールのみで・・・

  • お申込み
  • 最新の産休・育休制度内容把握
  • 事務手続(代行)

まで、一筆書きで完了させることができるサービス内容となっております。

あわせて「育休取得時の助成金申請代行サービス」も行っております。
(助成金のみサポートも可能です)

完全オンライン対応で、就業規則等改定~助成金申請代行まで個別にサポート致します

  • 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のご担当者様
  • ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
  • 業務中断せず、自分のペースでメール支援を受けたい方

からご好評いただいております。

全国47都道府県対応

当サービスをご利用いただくと、以下①~⑥の全てを、一筆書きで完了させることができます。

  1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
  2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
  3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(*)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(*)申請
  4. 出産手当金(*)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請(手続代行)
  5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
  6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」(手続き代行)
  7. 「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請(申請書作成のみサポート)

(*)電子申請できない書類は書面作成のみサポート致します。

CLASSY. 2024年2月号(12/27発行) 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

従業員数が多い企業様に対しては、産休・育休のみに特化したアドバイザー業務の提供も行っております。

アドバイザー業務の内容は、主に・・・

  1. 産休・育休関連手続きに関する常時相談対応(メール対応)
  2. 特殊なケースを含めた各種手続きサポート+申請手続き代行
  3. 次世代法及び女性法(*)による一般事業主行動計画の策定支援
  4. 次世代法及び女性法(*)による年度毎の情報公表等支援
  5. 育休関連の助成金(および奨励金)等選定+申請サポート

(*)次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法

等となります。

年間休業取得者数の見通し等に基づき、完全カスタマイズで契約形態・利用料金等をご相談いただけます。(サポートはオンライン対応のみとなります)

全国47都道府県対応

①産休開始前手続き(時系列順)

②産休開始後・出産前手続き(時系列順)

③出産後手続き(時系列順)

④産休終了後手続き(時系列順)

⑤産休終了3か月後手続き(時系列順)