子を養育中の労働者へ対する就業制限

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CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

育児介護休業法は、小学校就学前の子を養育する労働者から、あらかじめ申出がある場合、一定の期間、残業を禁止または残業時間制限を行うこと、時短勤務制度を適用すること等、事業主が対処すべき各種就業制限事項を定めています。

休業した方本人はじめ、小学校就学前の子を養育する労働者より申出を受けた際は、定められた制限事項に則り対応する義務が生じます。

これらの就業制限事項につき前もって十分把握しておくことは、労務管理上極めて重要です。

なお、制度の適用を受けたことを理由として、解雇・雇止め・減給等不利益な取扱いを行うことは、育児・介護休業法で禁止されています。

育児・介護休業法に違反した場合の罰則は定められておりませんが、違反が明らかとなった場合は、厚生労働省（都道府県労働局）の是正勧告が行われることとなり、勧告に従わない場合は企業名が公表されることとなります。

企業名が公表されると、ハローワークでの求人が受理されなくなる等の大きなペナルティーにつながる可能性があります。

また、当局から求められた報告に対して報告を行わない場合や、虚偽報告を行った場合は２０万円以下の過料に処されます。

１歳未満の生児を育てる女性労働者から請求があった場合には、授乳等のため、正規の休憩時間の他に１日２回、各３０分の休憩を与えなければならないことが労働基準法によって定められています。

なお、１日の勤務時間が４時間以内の場合は、１日１回、３０分の休憩を与えればよいこととなっています。

本人より請求があった場合、３歳未満の子を養育する労働者に、所定労働時間を超えて残業をさせてはいけません。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主はこの請求を拒否することができます。

対象労働者が残業制限の申出をする場合は、制限開始の１カ月前までに、１カ月から１年以内の期間を指定して事業主へ申出しなければなりません。
（この申出は何回でも行うことができます。）

この措置は、男性労働者も対象となりますのでご注意下さい。
なお、日雇労働者、労働基準法４１条該当者＊は本制限の対象外です。

また、以下の労働者については労使協定を締結することにより、制限措置の対象から外すことができます。

ちなみに労使協定を締結しても、配偶者が専業主婦（夫）であることや、育児休業中であることを理由として制限措置の対象から外すことはできません。

なお、３歳未満の子を養育する労働者へ対する「残業免除措置」については【育児残業免除６つのポイント】３歳未満の子を養育する労働者の時間外労働免除について解説！で、より詳しく説明しています。

事業主は、３歳未満の子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を適用できるよう、あらかじめ就業規則等に定めておくよう求められています。

具体的には、３歳未満の子を養育する労働者からの請求に備え、あらかじめ「所定労働時間が６時間」となる勤務時間制度を設けておく必要があります。

なお、上記６時間の制度を定めた上であれば、６時間を下回る制度（例えば５時間の短時間勤務）や６時間を上回る制度（例えば７時間の短時間勤務）をあわせて定めることも可能です。

なお、この制度には「事業の正常な運営を妨げる場合を除く」とする規定はなく、男性労働者も対象となりますのでご注意下さい。

また、以下の労働者は労使協定の有無にかかわらず、もともと時短勤務制度の対象から除外されていることについても注意しておきましょう。

上記に加え、以下の労働者については労使協定を締結することにより、時短勤務制度の対象外とすることができます。

ちなみに、配偶者が「専業主婦（夫）であること」「育児休業中であること」を理由として時短勤務制度の対象から除外することはできません。

また、労使協定で時短勤務が困難な業務に従事する労働者を適用除外とした場合、代替措置として以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

なお、３歳未満の子を養育する労働者へ対する「短時間勤務制度」については、以下の記事でより詳しく説明しています。

【育児短時間勤務７つのポイント】３歳未満の子を養育中の所定労働時間短縮措置について解説！
【育児短時間勤務の利用中は残業禁止？】子育て労働者に対する残業免除措置とともに解説！

小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、事業主は時間外労働協定等で定めた残業時間上限にかかわらず、１か月につき２４時間、１年につき１５０時間を超える残業をさせてはなりません。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主はこの請求を拒否することができます。

ここでいう残業時間は、１日８時間・１週４０時間を超える部分の法定残業を指します。

この措置は、男性労働者も対象となりますのでご注意下さい。

対象労働者が残業制限の申出をする場合は、制限開始の１カ月前までに、１カ月から１年以内の期間を指定して事業主へ申出しなければなりません。
（この申出は何回でも行うことができます。）

なお、労使協定締結により、対象から追加で除外できる労働者はありませんが、以下の労働者については、もともと本制限措置の対象から除外されています。

ちなみに、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中であっても、本制限の対象から除外することはできません。

小学校就学前の子を養育する労働者に対する「時間外労働制限」については【育児時間外労働制限６つのポイント】小学校入学前の子を養育する労働者へ対する残業時間制限について解説！で、より詳しく説明しています。

小学校就学前の子を持つ労働者が請求したときは、事業主は原則として、午後１０時から午前５時までの間に労働させてはなりません。

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主はこの請求を拒否することができます。

この措置は男性労働者、管理監督者等の法４１条該当者も対象となります。
ご注意下さい。

対象労働者が深夜業制限の申出をする場合は、制限開始の１カ月前までに、１カ月から６か月以内の期間を指定して事業主へ申出しなければなりません。（この申出は何回でも行うことができます。）

なお、労使協定締結により、対象から追加で除外できる労働者はありませんが、以下の労働者については、もともと、この免除措置の対象から除外されています。

なお、小学校就学前の子を養育する労働者に対する「深夜業免除措置」については【育児深夜業の制限６つのポイント】小学校入学前の子を養育する労働者へ対する深夜業免除について解説！で、より詳しく説明しています。

小学校就学前の子を養育する労働者が申出した場合、子が１人の場合は１年間に５日まで、２人以上の場合は１年間に１０日まで、病気やけがをした子の看護のため、または子に予防接種・健康診断を受けさせるため、休暇を取得させなければなりません。

この制度には、「事業の正常な運営を妨げる場合を除く」とする規定はありません。

なお、小学校就学前の子を養育する労働者に対する「子の看護休暇制度」については【子の看護休暇制度１０のポイント】小学校入学前の子を養育する労働者へ対する子の看護休暇制度について解説！で、より詳しく説明しています。

以上が、 育児介護休業法に定められた、事業主が対処すべき各種就業制限事項となります。

なお、上記就業制限事項を一覧表にまとめますと以下の通りとなります。

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