【5分でマスター!】産休とは?いつからいつまで?取得期間・対象者を分かりやすく解説!

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この記事では、労働基準法による産前産後休業制度のポイントを分かりやすく解説しています。

当事務所では、「産休・育休手続ナビゲーション+申請手続代行サービス」を行っております。

NAVIメールを読み進め、対応するだけで、最新の産休・育休制度内容把握から事務手続まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。

あわせて「育休取得時の助成金申請代行サービス」も行っております。

完全オンライン対応で、就業規則等改定~助成金申請代行まで個別にサポート致します

  • 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のご担当者様
  • ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様

に、おすすめのサービス内容となっております。

全国47都道府県対応

当サービスをご利用いただくと、以下①~⑥の全てを、一筆書きで完了させることができます。

  1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
  2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
  3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(*)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(*)申請
  4. 出産手当金(*)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請(手続代行)
  5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
  6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」・「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請(手続代行)

(*)全国健康保険協会への申請書類は書面作成のみサポート致します。

CLASSY. 2024年2月号(12/27発行) 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

産休とは?いつからいつまでとれる?

産休(産前産後休業)とは、出産前後の期間における「母性保護」を目的とした制度であり、労働基準法によって定められています。

休業できる期間は、出産予定日より6週間前(多胎妊娠の場合14週間前)から、実際の出産日翌日より8週間後までとなっています。

出産日当日までの「産前休業期間」については、労働者本人が申出により休業するか否かを決定します。

対して、出産日翌日から8週間までの「産後休業期間」は必ず休業しなければなりません。

ただし、産後6週間を経過している場合に限り、本人が希望する場合は、医師が支障なしと認めた業務についてのみ就くことができます。

労働基準法、産休期間についての説明図

産休の取得対象者

産休は母性保護を目的とした制度であるため、事業主は雇用形態にかかわらず全ての労働者からの申出を断ることはできません。

つまり、出産を伴う女性労働者であれば、例外なく誰でも産休を取得することができるということです。

労働基準法が適用されない会社代表者や役員の取扱い

使用人兼務役員など労働者性を有する場合を除き、会社役員には労働基準法が適用されません。

このため、法的に定められた「産休制度」を利用することはできません。

ただし、健康保険法による「出産手当金」や厚生年金保険法による「(産休中の)社会保険料免除」の各制度は、会社役員にも適用されます。

よって、会社が休業を認めさえすれば、会社役員であっても、実質的に「産休」を取得することができます。

この場合、一般労働者との大きな違いは、産後8週間以内であっても、医師の許可なく就労可能な点が挙げられます。


産休中に支給される手当金制度・社会保険料免除制度については、以下の記事で解説しています

産休制度全般について、より詳しく調べたい方は、以下の記事をご参照下さい↓