産休・育休期間中の雇用保険料・労災保険料支払手続き

雇用保険料（本人負担分）は、賃金の支払いがない場合は発生しません。賃金の支払いを行った場合のみ、徴収します。

なお、雇用保険料の徴収要否を判断するにあたっては、産休中・育休中であるか否かは特に関係がなく、賃金の支払いがある場合は必ず徴収が必要であり、賃金の支払いが無ければ徴収は不要です。

雇用保険料（会社負担分）は年度毎の算定に基づく支払いのため、とくに手続きは必要ありません。

労災保険料については、会社全額負担、かつ、年度毎の算定に基づく支払いのため、とくに手続きは必要ありません。

当事務所では、「産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービス」を行っております。

NAVIメールを読み進め、対応するだけで、最新の産休・育休制度内容把握から事務手続まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。

あわせて「育休取得時の助成金申請代行サービス」も行っております。

完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金申請代行まで個別にサポート致します。

• 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のご担当者様
• ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様

に、おすすめのサービス内容となっております。

【全国47都道府県対応】

CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました