【5分でマスター!】産休手当(出産手当金)の支給条件・計算方法を分かりやすく解説!

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この記事では、健康保険法による出産手当金制度のポイントを分かりやすく解説しています。

当事務所では、「産休・育休手続ナビゲーション+申請手続代行サービス」を行っております。

NAVIメールを読み進め、対応するだけで、最新の産休・育休制度内容把握から事務手続まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。

あわせて「育休取得時の助成金申請代行サービス」も行っております。

完全オンライン対応で、就業規則等改定~助成金申請代行まで個別にサポート致します

  • 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のご担当者様
  • ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様

に、おすすめのサービス内容となっております。

全国47都道府県対応

当サービスをご利用いただくと、以下①~⑥の全てを、一筆書きで完了させることができます。

  1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
  2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
  3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(*)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(*)申請
  4. 出産手当金(*)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請(手続代行)
  5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
  6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」・「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請(手続代行)

(*)全国健康保険協会への申請書類は書面作成のみサポート致します。

CLASSY. 2024年2月号(12/27発行) 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

産休手当(出産手当金)の支給条件

産休期間中は一般的に給与は支給されません。

このため、健康保険法では、産休期間中の収入を補助するために出産手当金制度を設けています。

勤め先の会社を通じ、健康保険に加入している加入者本人には・・・

実際の出産日から起算し42日前(多胎妊娠の場合98日前)~ 出産日翌日から起算し56日までの間「出産のため仕事を休んだ日」

に対し、日額ベースで出産手当金が支給されます。

扶養家族(被扶養者)として配偶者の健康保険に加入している場合は受給できません。

なお、上記の「出産のため仕事を休んだ日」は、労働基準法で定める「産前産後休業期間」と必ずしもイコールではありません!

健康保険法の出産手当金支給対象期間、説明図

出産手当金は「土日祝日」など、会社が個別に定める「所定休日」についても支給対象となります。

産休手当(出産手当金)の計算方法

出産手当金の支給額は・・・

休業開始日前の連続した12カ月間において、各月の健康保険料を算定する際に用いた「標準報酬月額」

平均した金額をベースとして求めます。

具体的には・・・

12カ月間の各月の標準報酬月額平均額 ÷ 30日 × 2/3

が、日額単位で支給されます。

上記は、全国健康保険協会(協会けんぽ)へ加入している場合の計算方法となります。

協会けんぽ以外の健康保険組合へ加入している場合は、各組合の規定によって支給額が決定されます。

健保組合によっては、上記にプラスして付加給付を行っているところもあります。
(全国健康保険協会に付加給付の制度はありません)

【全国健康保険協会加入後、12カ月に満たない場合】

標準報酬月額が12カ月に満たない場合は・・・


12カ月に満たない部分の、各月の標準報酬月額平均額


全国健康保険協会が別途発表する、全加入者の標準報酬月額平均額(H31年4月以降:30万円から変更なし)

のうち、

いずれか小さい額 ÷ 30日分 × 2/3

を支給日額とします。

なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)以外の健保組合へ加入の場合は、各組合の規定によって支給額が決定されます。

支給申請について

出産手当金を受給するためには、「出産手当金支給申請書」に・・・


医師・助産師「出産証明」


勤務先の事業主による申請対象となる期間の「賃金支払い状況証明」

を受入した後、本人または事業主から加入先の健康保険へ申請を行う必要があります。

労働基準法の産休制度および産休中の社会保険料免除については、以下の記事で解説しています↓

出産手当金について、より詳しく調べたい方は、以下の記事をご参照下さい↓