■この記事では、産休中の健康保険、厚生年金保険料の支払い免除制度について分かりやすく解説しています。
産休中は社会保険料が免除となります
勤め先の会社を通じ、健康保険・厚生年金保険に加入している加入者本人が・・・
実際の出産日から起算し42日前（多胎妊娠の場合98日前）～ 出産日翌日から起算し56日までの間に「出産のため仕事を休んだ」
場合には、
仕事を休んだ「最初の日」が属する月 ～ 「最後の日の翌日」が属する月の「前月」
までの間、
「健康（介護）保険」および「厚生年金保険」の各保険料が、「本人負担分」「事業主負担分」ともに全額免除
（本人の健康保険に被扶養者として加入している配偶者等が出産のため仕事を休んでも、本人の社会保険料は免除となりません）
となります。
ここでいう「出産のため仕事を休んだ日」は、労働基準法で定める「産前産後休業期間」と必ずしもイコールではありません。
労働基準法で「産休」が取得可能とされる期間は「出産予定日」を基準に決定されますが・・・
上記の「出産のため仕事を休んだ日」を判定するための期間は、「実際の出産日」を基準に決定されます。
社会保険料の支払いは月単位で行われているため、免除についても月単位で行われる仕組みとなっています。
【産休開始日・終了日が月末日となる場合】
【国民健康保険・国民年金の保険料免除制度について】
免除対象月に支払われた賞与からの保険料徴収について
賞与にかかる社会保険料も、保険料免除の対象月内に支給された場合は、全額免除となります。
この場合、出産による休業開始日より前に賞与を支払った月についても保険料免除となりますので注意が必要です。
当事務所では・・・
- 育休関連助成金の申請サポートを行っております。
◆育休推進企業に向けては、育休関連経費を大幅に上回る助成金制度が準備されています。
完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金申請代行まで個別にサポート致します。
あわせて「産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービス」も行っております。
メールのみで・・・
- お申込み（別途 書面の郵送が必要となります）
- 最新の産休・育休制度内容把握
- 産休・育休の各種事務手続（代行）
まで、一筆書きで完了させることができるサービス内容となっております。
- 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のオーナー様
- ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
- 業務中断せず、自分のペースでメール支援を受けたい方
から大変ご好評いただいております。
【全国47都道府県対応】
メールのみでアウトソーシング！
CLASSY. 2024年2月号（12/27発行） 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました
従業員数が多い企業様に対しては、産休・育休のみに特化したアドバイザー業務の提供も行っております。
アドバイザー業務の内容は、主に・・・
- 産休・育休関連手続きに関する常時相談対応（メール対応）
- 特殊なケースを含めた各種手続きサポート＋申請手続き代行
- 最新の法令に準拠した就業規則（育児介護休業規程）の改定手続き
- 次世代法及び女性法（＊）による一般事業主行動計画の策定支援
- 次世代法及び女性法（＊）による年度毎の情報公表等支援
- 育休関連の助成金（および奨励金）等選定＋申請サポート
（＊）次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
等となります。
年間休業取得者数の見通し等に基づき、完全カスタマイズで契約形態・利用料金等をご相談いただけます。（サポートはオンライン対応のみとなります）
【全国47都道府県対応】
労働基準法の産休制度および産休中の手当金制度（出産手当金）については、以下の記事で解説しています↓
産休・育休中の社会保険料免除について、より詳しく知りたい方は以下の記事もご参照下さい↓
