【5分でマスター!】産休中の社会保険料免除について分かりやすく解説!

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この記事では、産休中の健康保険、厚生年金保険料の支払い免除制度について分かりやすく解説しています。

当事務所では、「産休・育休手続ナビゲーション+申請手続代行サービス」を行っております。

NAVIメールを読み進め、対応するだけで、最新の産休・育休制度内容把握から事務手続まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。

あわせて「育休取得時の助成金申請代行サービス」も行っております。

完全オンライン対応で、就業規則等改定~助成金申請代行まで個別にサポート致します

  • 産休・育休取得実績が乏しい中小零細企業のご担当者様
  • ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様

に、おすすめのサービス内容となっております。

全国47都道府県対応

当サービスをご利用いただくと、以下①~⑥の全てを、一筆書きで完了させることができます。

  1. 産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
  2. 休業申出書・育休取扱通知書等、各種必要書面の準備
  3. 切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金(*)、帝王切開時の高額療養費限度額適用認定(*)申請
  4. 出産手当金(*)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請(手続代行)
  5. 社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続
  6. 職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」・「厚生年金保険料 養育期間特例適用」申請(手続代行)

(*)全国健康保険協会への申請書類は書面作成のみサポート致します。

CLASSY. 2024年2月号(12/27発行) 「“私”のアドバイザー」欄に掲載されました

産休中は社会保険料が免除となる

勤め先の会社を通じ、健康保険・厚生年金保険に加入している加入者本人が・・・

実際の出産日から起算し42日前(多胎妊娠の場合98日前)~ 出産日翌日から起算し56日までの間「出産のため仕事を休んだ」

場合には、

仕事を休んだ「最初の日」が属する月 ~ 「最後の日の翌日」が属する月の「前月」

までの間、

「健康(介護)保険」および「厚生年金保険」の各保険料が、「本人負担分」「事業主負担分」ともに全額免除

となります。

ここでいう「出産のため仕事を休んだ日」は、労働基準法で定める「産前産後休業期間」と必ずしもイコールではありません。

なお、本人の扶養家族(被扶養者)が出産のために仕事を休んでも、本人の社会保険料は免除となりません。

出産のため休業した場合の社会保険料免除期間、説明の図

社会保険料の支払いは月単位で行われているため、免除についても月単位で行われる仕組みとなっています。

【国民健康保険・国民年金の保険料免除制度について】

自営業者の方等、国民年金および国民健康保険に加入している場合の保険料免除制度は、上記内容とは大幅に異なります。

こちらの制度内容については、以下の記事をご参照下さい。

休業開始日・終了日が月末日の場合

ここでは、休業開始日や終了日が月末近く、もしくは月末日であった場合について解説します。

まず、休業開始日についてですが・・・

開始日が月末近く、もしくは月末日であり、休業した日数が数日もしくは1日しかなくても、その月の保険料は全て免除

となります。

その理由は・・・

免除期間は、「休業開始日」が属する月から

となっているためです。

その一方、休業終了日については・・・

終了日が月末近くであっても、その月の保険料は全て免除されない

こととなります。

ただし・・・

終了日が「月末日」の場合のみは、その月の保険料は全て免除

となります。

その理由は・・・

免除期間は、休業終了日「翌日」が属する月「前月」まで

となっているためです。

休業開始日・終了日が月末日の場合の社会保険料免除期間 説明図

免除対象月に支払われた賞与からの保険料徴収について

賞与にかかる社会保険料も、保険料免除の対象月内に支給された場合は、全額免除となります。

この場合、出産による休業開始日より前に賞与を支払った場合も保険料免除となりますので注意が必要です。

免除対象月に支払われた賞与からの保険料徴収についての説明図

労働基準法の産休制度および産休中の手当金制度(出産手当金)については、以下の記事で解説しています↓

産休中の社会保険料免除について、より詳しく知りたい方は以下の記事もご参照下さい↓