産前産後休業・育児休業関連 法改正情報

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育児休業等に関連したその他法改正情報について

<令和7年10月1日~>

柔軟な働き方を実現するための措置が全事業主に義務化

<令和7年4月1日~>

育休給付金初回申請時の添付書面に「当初出産予定日」が確認できる書面が追加

育休期間中に退職する場合の育児休業給付金支給ルール変更

【実質手取り10割へ】出生後休業支援給付金制度がスタート

育児時短就業給付金制度がスタート

出生時育児休業給付金の申請ルールの一部変更

男性労働者の育休等取得状況公表義務 従業員300人超の事業主に改定

子の看護等休暇制度 小学校3年生修了時までの対象拡大と内容拡充

育児中労働者の所定外労働の制限(残業免除)が小学校就学前まで延長

男性の育休取得率実績公表義務を300人超の事業主に拡大

次世代育成支援対策推進法の10年間延長と一般事業主行動計画の策定・公表内容改定

<令和6年1月1日~>

育児休業期間中の国民健康保険料免除制度がスタート

<令和5年4月1日~>

出産育児一時金支給額の増額変更

<令和4年10月1日~>

出生時育児休業給付金の創設等、育児休業給付金支給ルールが改定

育児休業期間中の社会保険料免除要件が改定

<令和4年4月1日~>

出生時育児休業(産後パパ育休)創設等、育児介護休業法が3段階で改定