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＜令和１０年１０月１日～（予定）＞
＜令和８年１０月１日～（予定）＞
＜令和７年１０月１日～＞
柔軟な働き方を実現するための措置が全事業主に義務化されました
妊娠・出産時と子の３歳前に、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を行うことが義務化されました
労使協定による育児短時間勤務制度の適用除外者へ対する代替措置選択肢にテレワークを追加することが義務化されました
＜令和７年４月１日～＞
育児休業給付金を１歳誕生日以降に延長する際の申請要件が厳格化されました
育児休業給付金の初回申請時に「当初出産予定日」を確認できる書面の添付が必要となりました
育児休業期間中に退職する場合の育児休業給付金支給ルールが変更となりました
【実質手取り１０割へ】出生後休業支援給付金制度（当初２８日間１３％上乗せ支給）がスタートしました
【育児短時間勤務制度 利用期間中の手当】育児時短就業給付金制度がスタートしました
子の看護（等）休暇制度の内容が拡充され、小学校３年生修了前までの子に対象が拡大されました
育児中労働者の所定外労働の制限（残業免除）が小学校就学前までに延長されました
男性労働者の育児休業等取得状況 公表義務対象事業主が従業員数300人超の事業主にまで拡大されました
次世代育成支援対策推進法が１０年間延長され、一般事業主行動計画の策定・公表ルールが改定されました
子が３歳になるまでの労働者に対するテレワーク推進が努力義務となりました
＜令和６年１月１日～＞
＜令和５年４月１日～＞
男性労働者の育児休業等取得状況を公表することが常時雇用者1000人超の事業主に義務化されました
＜令和４年１０月１日～＞
出生時育児休業給付金の創設等、育児休業給付金支給ルールが改定されました
１歳以降に延長した育児休業を夫婦で途中交代して取得できるようになりました
＜令和４年４月１日～＞
妊娠・出産の申出をした労働者に対する育児休業取得の意向確認・個別周知が義務化されました
