前職でも給付金を受給済でなければならない
前職で時短勤務していた労働者の方が、自社に転職し入社した後も、引き続き時短勤務（前職の正社員に比して所定労働時間が短い勤務）をしているのであれば、前職に引き続き育児時短就業給付金を申請することができます。
ただし、前提として、前職でも育児時短就業給付金を受給済でなければ、引き続いての申請を行うことはできませんので注意が必要です。
もし、受給要件を満たしているにも関わらず、前職で申請を行っていなかった場合は、前職を通じて申請の手続きを行ってもらわなくてはなりません。
ちなみに、この給付金を受給できる期間は、子の２歳誕生日の前々日までとなります。
前職での育休から職場復帰後、しばらくしてから現職へ転職した場合は、現職を通じて育児時短就業給付金を継続申請できる期間がわずかとなる場合があることにも留意しておきましょう。
時短開始時賃金月額は前職で算定したものを基準とする
今回のケースは、あくまでも、現職へ転職する前の職場で育児時短就業給付金を受給済であり、この給付金を現職でも継続して申請する場合を前提としています。
よって、時短開始時賃金月額は前職で初回申請を行った際に算定されたものをそのまま適用することとなります。
転職後、現職で支払われた賃金額をベースに再算定を行うわけではありません。
本来の週所定労働時間も前職を基準とする
時短開始時賃金月額と同様、週所定労働時間についても、前職で初回申請を行った際のものをそのまま適用することとなります。
つまり、現職入社後に雇用契約した際の１週あたり所定労働時間と、前職で初回申請を行った際の１週あたり所定労働時間とを比較して、時短勤務になっているか否かが判定されます。
現職の正社員に通常適用される１週あたり所定労働時間との間で比較する訳ではありませんので注意が必要です。
申請書は必ず２回目以降の申請書式を使用する
前職に引き続き、現職で最初に申請を行う場合には・・・
①「育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書」（初回申請時に用いるもの）
ではなく
② 「育児時短就業給付金支給申請書」（２回目以降の申請時に用いるもの）
を提出することとなっています。
間違えて①を提出しますと、審査差し戻しとなりますのでご注意下さい。
前職と雇用保険被保険者番号が一致していない場合は統一の手続きが必要
前職の離職票に記載された雇用保険被保険者番号を引き継がずに、入社時の雇用保険被保険者資格の取得手続きを行いますと、番号が引き継がれず、育児時短就業給付金の継続申請を行うことができなくなってしまいます。
もし、このような場合は、育児時短就業給付金の申請を行う前に、あらかじめ以下の書式を利用して、雇用保険被保険者番号の統一手続きを行っておく必要があります。
上記の●および▲で表記した箇所を記載するとともに、訂正理由欄に以下のようなコメントを記載して提出を行います。
■当事務所では、小規模企業でも産休・育休手続きを円滑に進められるよう・・・
産休・育休手続ナビゲーション＋申請手続代行サービスを
顧問契約不要・安心の一括スポット料金でご提供しております。
メールのみで・・・
- お申込み（別途 書面の郵送が必要となります）
- 最新の産休・育休制度情報収集
- 産休・育休、各種事務手続のアウトソーシング
まで、一筆書きで完了させることができる画期的なサービス内容となっております。
- 産休・育休取得実績が乏しい小規模企業のご担当者様
- ご多忙につき、「情報収集の時間確保」が難しいご担当者様
- 業務中断せず、自分のペースで支援を受けたいご担当者様
から大変ご好評いただいております。
【全国47都道府県対応】
あわせて、当事務所では、小規模企業の産休・育休をバックアップすべく・・・
育休関連助成金の申請サポート【事前手数料なし / 完全成果報酬制】を行っております。
（東京しごと財団 働くパパママ育業応援奨励金 の併給申請サポートも可能です）
◆育休推進企業に向けては、育休関連経費を大幅に上回る助成金制度が準備されています。
完全オンライン対応で、就業規則等改定～助成金申請代行まで個別にサポート致します。
分かりやすい完全成果報酬制！
✅ 受給時のみ〔受給額×30%＋消費税〕をお支払いいただきます。
✅ 申請要件となる育児介護休業規程等の改定作業も成果報酬の枠内でサポート！手付金等、その他の費用は一切かかりません！
✅ 税理士・同業社労士先生等からのご紹介（外注）案件にも対応致します。（顧問先様とスポット契約させていただきます）
まずは、助成金利用が可能か？無料診断も行っております！
メールで気軽に無料診断！
◆当事務所は産休・育休および介護休業関連に特化した専門事務所です！
CLASSY. 2024年2月号に掲載されました。
企業実務2025年2月号に寄稿しました。
2025年4月「＠Living」の取材に協力しました。
2025年9月「読売新聞オンライン」の取材に協力しました。
