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この記事では、雇用保険加入者が、育休期間中の収入補助として受給することができる、育児休業給付金の支給申請方法・申請書の書き方等、詳細について分かりやすく解説しています。
なお、育児休業給付金の概要と支給要件についてお調べになりたい方は、以下の記事をご参照下さい。
初回給付金の支給申請手続き
育児休業給付金は、「休業開始日から起算して１カ月毎に区切った各期間」を単位として支給申請を行います。
この期間のことを「支給単位期間」と呼びます。
初回給付金の支給申請は、育児休業開始日から２カ月経過後（２支給単位期間経過後）に行うことが原則とされており、以後も、原則「２支給単位期間」毎に申請していくこととなります。
ただし、最終回の支給単位期間についてのみは、休業終了日までの実日数ベースで申請を行います。
なお、休業取得者本人が希望する場合については・・・
・勤務先の事業主を介さず、直接ハローワークへ支給申請を行うこと
・「２支給単位期間」毎ではなく「１支給単位期間」毎に申請すること
のいずれも例外として認められています。
それでは、初回給付金申請時に必要となる申請書作成方法について見ていきましょう。
雇用保険被保険者 休業開始時 賃金月額証明書
この証明書は・・・
①育児休業給付金の支給要件を満たしているか？
②育児休業給付金の支給額算定上必要となる休業前賃金・手当の支払い額はいくらか？
の２点を証明するために作成します。
実際の申請書式（記載例）は以下の通りです。（厚生労働省：「雇用保険事務手続きの手引き」より引用）
書式名が（上記②のみを意味する）「休業開始時賃金月額証明書」とのみ表示されておりますが、上記①の「支給要件」を満たしているか？についても同時に証明を行う仕組みとなっている点が、初めて書面を作成する方にとっては分かりづらいかもしれません。
この書式の左側欄では・・・
給付金支給要件を満たしているか？
具体的には、育児休業（あるいは産前休業）開始日の前日から「1カ月毎」に24回（2年間）さかのぼった各月（=完全月）の中に、賃金支払いの基礎となった「日数」が11日以上、又は「時間数」が80時間以上ある月が12か月以上あること
の判定が、右側欄では・・・
休業開始時賃金月額の算定
具体的には、休業開始直前の賃金支払基礎日数11日以上で、満1か月分の賃金締切り期間（=完全賃金月）6か月分の賃金支払い実績について報告を行い、この1か月あたり平均額を算定すること
が行われます。
【左側欄：給付金支給要件を満たしているか？の判定】
休業「開始日」の前日から1か月毎に遡った「各期間（＝完全月と呼ぶ）」の中に、「賃金支払いの基礎となった日数」が何日あるか？を報告します。
①賃金締切り期間中における賃金支払基礎日数とは異なる場合があるため、各完全月毎に、賃金支払い基礎日数が何日あるかを再確認したうえで日数を計上しなければなりません。
②11日以上となる欄が満12か月となるまで計上します（最大24か月分まで計上）
③賃金支払い基礎日数が11日未満であるが、時間数が80時間以上となっている完全月がある場合は、備考欄にそのことが分かるよう明示します。
なお、賃金支払いの基礎となった日数が１１日以上、時間数が８０時間以上あったとしても、１か月に満たない期間は完全月として数えませんのでご注意下さい。（この場合、１か月未満の期間の日数が15日以上ある場合は、その期間を２分の１か月として数えます）
【右側欄：休業開始時賃金月額の算定】
休業「開始日」の前日からみて直近の「賃金締切り日」から1か月毎に遡った、満１か月となる「賃金締切りの各期間（＝完全賃金月と呼ぶ）」の中に、「賃金支払いの基礎となった日数」が何日あるか？および「実際に支払われた賃金の総額（雇用保険料計算の対象となる賃金全て）」がいくらか？
について報告します。
①まず、最上段に「直近の賃金締切り日翌日」から「休業開始日前日」までの期間における「賃金支払い基礎日数」と「実際に支払われた賃金総額」を計上します。
②続いて、2段目以降に満1か月毎に遡った、各「賃金締切り期間（=完全賃金月）」における「賃金支払い基礎日数」と「実際に支払われた賃金総額」を計上します。
上記①②は、月次の賃金計算を行う際に算定した「賃金支払い基礎日数」をそのまま計上するだけです。
③上記②については、「賃金支払い基礎日数」が11日以上となる欄が満６か月となるまで計上します（最大24か月分まで計上）
なお、過去24カ月間に11日以上となる月が6か月に満たない場合は、賃金支払い基礎となった時間数が80時間以上の月を計上します。
（この場合は、備考欄にそのことが分かるよう明示します）
④育児休業開始日前日から遡った24カ月間の中に、産前産後休業等により賃金支払いの無かった期間が含まれる場合は、備考欄にその期間と
賃金支払いが無かったことについて明示します。
申請の際には、賃金台帳・出勤簿（タイムカード）等の確認書類添付（＊）が必要となります。
（＊）「確認書類の照合省略に係る申出」により、事前に管轄労働局の許可を受けた社会保険労務士が申請する場合は添付不要です。
同一の子の「出生時育児休業給付金」もしくは「育児休業給付金」を受給済の場合
同一の子について、既に「出生時育児休業給付金」を受給済である場合、もしくは、育児休業を分割して取得した場合で、１回目の休業にかかる「育児休業給付金」を受給済である場合は、この証明書は既に提出済ですので、改めて申請する必要はありません。
育児休業給付受給資格確認票 兼 （初回）給付金支給申請書
この申請書は・・・
①育児休業給付金の申請対象となる雇用保険被保険者（加入者）、および対象となる育児休業期間等についての情報
②初回「支給単位期間」中における、就業実績および賃金支払い実績がある場合の情報（無ければ０で報告）
③申請対象となる方の預金口座（給付金振込先口座）についての情報
の３点を報告するために作成します。
この申請書を提出することにより、雇用保険の受給資格確認が行われると共に、初回給付金の支給可否および支給額が決定されることとなります。
実際の申請書式（記載例）は以下の通りです。（厚生労働省：「育児休業等給付の内容と支給申請手続き」より引用）
上記赤枠内の欄は、申請対象となる方の住所・氏名・各種番号等、雇用保険被保険者（加入者）としての情報と共に、休業開始年月日・出産（予定）日等、育児休業に関する情報についての報告欄となっています。
続いて、上記青枠内の上から１行目・２行目の欄は、初回支給単位期間（育児休業開始日～その翌月応当日の前日までの１か月間）および、２回目の支給単位期間中において、就業した日数〔就業した日数が１０日を超える場合は就業した時間数（＊）も記入〕と、支払われた賃金総額の報告欄となっています。
（＊）１時間未満の時間数は切り上げて報告します
育児休業給付金の支給申請は、原則２支給単位期間毎に行うこととなっているため、通常は、上記１行目と２行目両方の支給単位期間が経過した後に初回分の支給申請を行うことができることとなります。
ただし、休業取得者本人が希望する場合は、１支給単位期間毎に申請を行っても構いません。
なお、就業した日数および時間数が、１０日かつ８０時間を超えた場合、もしくは、支払われた賃金額が休業開始時賃金月額の８０％以上である支給単位期間に対して給付金は支給されません。
休業開始日前のみを支払対象としていることが明らかな賃金額は記入しない
ほとんどの場合、賃金締切り日の関係で、初回（あるいは２回目）給付金の支給単位期間中に支払日が到来する賃金には、休業開始前の日を対象とした賃金額が含まれています。
この場合、支払われた賃金額が休業開始前の日のみを対象として算定されていることが明らかな場合は、その賃金額を申請書上で報告する必要はありません。
問題となるのは、支払われた賃金額の中に、休業開始前の日を対象として算定されたものと、支給単位期間（育児休業期間）中の日を対象として算定されたものが両方含まれている場合です。
この場合は、その賃金額「総額」を報告することとなっていますので注意が必要です。
なお、このように休業開始日前後の賃金がまとめて支給されている場合、原則的には、給付金額から賃金控除を行わないとするルールがあります。
ただし、支給単位期間（育児休業期間）中の日を対象とした賃金額のみを明確に算定できる場合はその限りではありません。
（実際に賃金控除するか否かは申請先のハローワークが決定します）
◆育児休業給付金の不支給・減額ルールについてより詳しくお調べになりたい方は、以下の記事をご参照下さい。
上記黒枠内の欄は、給付金の振込先口座として育児休業取得者本人の金融機関口座を指定するための欄となっています。
マイナポータルに登録済の公金受取口座を指定する場合は、左上の□欄を１として指定します。
なお、振込先口座の種別は普通預金（ゆうちょ銀行の場合は、通常貯金・貯蓄貯金）以外、指定はできませんのでご注意下さい。
最後に、裏面緑枠内の欄には、上段に事業主による証明欄が、下段に育児休業取得者本人による申請確認のための署名欄があります。
なお、以下の「記載内容に関する確認書 / 申請等に関する同意書（育児休業給付用）」に本人の署名を受入し、支給申請書提出時に当該書面を提示（電子申請の場合は画像添付）すれば、下段の本人署名については省略可能となります。
その他添付書類
上記に加え、この申請を行う際には・・・
✅「母子健康手帳のコピー（＊）」・「住民票」・医師が発行した「出産予定日証明書」等、育児中であることのエビデンス
（＊）
保護者氏名・生年月日・居住地・電話番号・出生届出済証明欄が確認できるページを指します
なお、令和７年４月１日より出生後休業支援給付金制度が開始となった関係で、「出産予定日」を確認できるページの提出も求められるようになりましたので注意が必要です。
✅賃金台帳・出勤簿（タイムカード）等の確認書類（＊）
を添付する必要があります。
（＊）「確認書類の照合省略に係る申出」により、事前に管轄労働局の許可を受けた社会保険労務士が申請する場合は添付不要です。
パパママ育休プラス制度を利用する場合
パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は・・・
給付金の最終回申請（子の「１歳誕生日」前々日までの期間を含む申請）を行うまでに、
- 配偶者の育児休業取得の有無と
- 配偶者の雇用保険被保険者番号（雇用保険に加入している場合のみ）
を支給申請書に設けられている所定欄（＊）へ記入する必要があります。
（＊）２回目以降の支給申請時に記入して報告しても構いません
パパママ育休プラス制度を利用することにより、最長で、子が１歳２か月に到達する日（＊）まで、育児休業期間を延長することができます。
（＊）１歳２か月の誕生日に応答する日の前日を指します
それに伴い、育児休業給付金を受給できる最長期間も、子が１歳２か月に到達する日の前日まで延長することができます。
なお、申請の際には、以下のエビデンスを添付する必要があります。
①
世帯全体について記載された住民票の写し（事実婚の場合は、住民票に代えて民生委員の証明書が必要となります）
～配偶者と同居していることを証明するために提出します。
②
配偶者の勤務先が発行した「育児休業取扱通知書（＊）」の写し等、配偶者が育児休業を取得していることが確認できる書面（無い場合は配偶者が作成した疎明書が必要となります）
～配偶者が育児休業を取得していることを証明するために提出します。
ただし、②の「育児休業取扱通知書（＊）」写し等のエビデンスについては、申請書の所定欄に、配偶者の雇用保険被保険者番号を記載した場合で、かつ、ハローワークが配偶者の育児休業給付金受給状況を確認できる場合は、提出しなくても構いません。
「育児休業取扱通知書」の詳細については 育児休業取扱通知書の作成・通知 をご参照下さい。
パパママ育休プラス制度について、より詳しくお調べになりたい方は、以下の記事をご参照下さい。
休業開始時賃金月額証明書・受給資格確認票のみの前倒し申請も可能
通常、上記で解説した「雇用保険被保険者 休業開始時 賃金月額証明書」「育児休業給付 受給資格確認票 兼（初回）給付金支給申請書」は、初回給付金申請時にまとめて提出します。
ただし・・・
賃金月額や受給資格確認のみを、初回給付金の申請を行う前に申請することも可能
となっています。
この場合は、本来は２回目以降の申請に用いる「育児休業給付金支給申請書」を提出し、初回給付金の支給を申請することとなります。
（後述の２回目以降の支給申請手続きをご参照下さい）
休業開始時賃金月額証明書・受給資格確認票を既に提出済の場合
同一の子について、既に「出生時育児休業給付金」を受給済である場合、もしくは、育児休業を分割して取得する場合で、１回目の休業にかかる「育児休業給付金」を受給済である場合については、再度の「賃金月額証明」および「受給資格確認」手続きは不要となります。
ただし、この場合も・・・
初回「支給単位期間」分の申請を行う際には、「育児休業給付金支給申請書」ではなく「 育児休業給付受給資格確認票 兼（初回）給付金支給申請書 」を用いる必要があります
ので注意が必要です。
初回給付金の支給申請期限
初回分の育児休業給付金の支給申請期限は・・・
育児休業開始日から４カ月を経過する日の属する月の末日
までとなります。
要件を満たせば、出生後休業支援給付金の上乗せ支給を同時申請できる
２回目以降の支給申請手続き
育児休業給付金支給申請書
２回目以後の「支給単位期間」分を受給するために申請し、該当する期間中の就労実績・賃金支払い実績等をあわせて報告します。
【注意！】
✅初回支給申請を行う前に、受給資格確認の申請のみ先行した場合は、初回申請時にもこの書式を利用します。
初回支給申請（２支給単位期間分）を行った後、およそ２カ月間経過する毎に、２回目・３回目の順で（２支給単位期間毎に）申請を行っていきます。
育休取得者本人の希望がある場合は、１支給単位期間毎に申請していくことも可能です。
なお、２回目以降の具体的な申請スケジュールはハローワークが指定します（支給決定通知書に次回申請期限が印字されます）
最終回を含む支給申請手続き
最終回となる支給単位期間分の支給申請についても、２回目以降の申請時と同じく「育児休業給付金支給申請書」を用いて申請を行います。
なお・・・
子が１歳となるまでの育児休業期間は、子の１歳誕生日前日まで
取得することができますが、
育児休業給付金は、１歳誕生日の前々日まで
が申請可能な（最長の）支給期間となりますので注意が必要です。
子の１歳誕生日前日を支給単位期間の末日として申請すると、訂正が必要となってしまいます。
なお、「最終支給単位期間」記載欄の左下にある「職場復帰年月日」の欄には、通常何も記載しません。
こちらの欄は、何等かの理由により、当初「給付金支給決定通知を受けた際の支給期間最終日」よりも早く育児休業を終了することとなった場合にのみ、職場復帰日を記載します。
当初予定日よりも早く休業期間が終了した場合の育児休業給付金支給
当初予定よりも早く育児休業を終了した場合は、その終了日までしか育児休業給付金は支給されません）
育児休業給付金の支給期間中に退職した場合の取扱い（令和７年４月１日より変更あり）
従前、育児休業給付金の「支給単位期間（＊）」中に退職した場合は、退職日の属する「支給単位期間」については支給が行われず、「１つ前の支給単位期間」までしか支給申請を行うことができない（ただし、退職日が「支給単位期間」の末日である場合のみ、退職日を含む「支給単位期間」分についても支給申請できる）ルールとなっていました。
（＊）育児休業開始日～その翌月応当日前日までを初回期間とし、以後１カ月毎に区切った各期間
令和７年４月１日以降は、このルールが改定となり・・・
退職日の属する「支給単位期間」についても、退職日当日（＝雇用保険被保険者資格喪失日の前日）まで育児休業給付金の支給申請をすることができるようになっています。
最終回となる支給単位期間中に就業した場合の取扱い
最終回となる支給単位期間は、１か月に満たない場合がほとんどです。
しかしながら、そのような場合であっても、就業した日数が１０日あるいは８０時間以下であれば支給対象期間として認められることとなっています。
ただし、最終回となる支給単位期間中には、終日に渡り育児休業を取得した日が１日以上（＊）なければなりません。
（＊）この「１日以上」には土日祝等の会社休日も含めることができます
育児休業を分割取得する場合の申請手続き
育児休業を分割取得する場合は、それぞれの休業期間に対し、個別に上記スケジュールにしたがって申請を行うこととなります。
なお、初回休業時の給付金申請（＊１）において、 「雇用保険被保険者 休業開始時 賃金月額証明書」ならびに「育児休業給付受給資格確認票」を提出済である場合は、２回目休業時（＊２）の給付金申請の際に再提出する必要はありません。
（＊１）出生時育児休業給付金の申請も含みます
（＊２）やむを得ない事由により３回目の休業をする場合も含みます
ただし、２回目（以降）の休業であっても、その初回給付金申請時には「育児休業給付受給資格確認票 兼 （初回）給付金支給申請書」の書式を用いて申請しなければなりませんので注意が必要です。 （受給資格確認の手続きは行われません）
