令和４年の法改正により、男性の育休制度は劇的に進化しました。しかし、選択肢が増えた分、特に産後８週間については、「産後パパ育休（出生時育児休業）」と「通常の育休」、結局どちらを選べばいいの？ というご相談を多くいただきます。
この記事では、それぞれのメリットを整理し、共働き夫婦を中心に最大限の恩恵を受けられる「賢い組み合わせ」を図解を交え分かりやすく解説いたします。
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「産後パパ育休」と「通常の育休」の違いとは？
まずは、2つの制度の主な違いを整理しましょう。
両制度の比較
産後パパ育休の魅力
上記のとおり比較してみると、産後パパ育休の魅力は・・・
✅
2週間前（＊）までの申請でOKという柔軟性
（＊）所定の要件を満たす会社は１か月前としている場合があります
✅
休業中にあらかじめ計画して一定の仕事ができること
✅
２回に分けて取得でき、通常の育休と組み合わせれば、最大４回まで分割取得できること
の３点にあることが見て取れます。
実務上のポイント
なお、実務面のポイントからまとめると以下の通りとなります。
ケース別：どちらを取るべき？メリットと活用法
ケースA：産後の妻をフルサポートしたい
【推奨：産後パパ育休（分割取得）】
退院直後と、心身の疲れがピークに達する生後1カ月頃の2回に分けて取得するのがおすすめです。
＜メリット＞
2週間前（＊）に申請できるため、出産見通しの変化に対応しやすい。
（＊）所定の要件を満たす会社は１か月前としている場合があります
＜賢い組み合わせ＞
産後パパ育休を2回使い切った後、さらに「通常の育休」を別途取得することも可能です。
ケースB：どうしても外せない会議や業務がある
【推奨：産後パパ育休（就業あり）】
ケースC：長期でしっかり休み、給付金を最大化したい
【推奨：通常の育休】
出生直後から「通常の育休」として取得することも可能です。
＜メリット＞
手続きがシンプル。
最初から長期（1ヶ月以上など）で休むことが決まっているなら、1カ月前に申請して通常の育休に入るのがスムーズです。
専門家が教える「賢い組み合わせ」の黄金ルート
最も戦略的なのは、「産後パパ育休」と「通常の育休」をセットで考えるパターンです。
黄金の4分割ステップ
①産後パパ育休： 出生直後の5日間（退院サポート）
↓
②産後パパ育休：生後1カ月検診前後の1週間（生活リズムの立て直し）
↓
③通常の育休：子どもが1歳になるまでに必要な時（突発的な対応）
↓
④通常の育休：妻の復職時期に合わせて1カ月（保育園入園サポート）
このように、産後パパ育休2回＋通常の育休2回＝計4回に分けて取得できるため、パパのキャリアと育児を両立させやすくなっています。
知っておきたい「給付金」のシビアなルール
「出生時育児休業給付金」と「育児休業給付金（当初１８０日間）」の計算式（＊）は同じですが、申請のタイミングや支給制限には注意が必要です。
（＊）休業開始時賃金日額（「休業開始前６か月間の賃金総額」÷１８０日）×休業期間の日数×６７％
申請のタイミング
＜産後パパ育休＞
2回に分けて取得した場合、2回分をまとめて後から申請します。
＜通常の育休＞
原則、休業期間中、２か月毎（本人が希望する場合１か月毎も可）に申請します。
（休業期間が２か月（あるいは１か月）よりも短い場合は、休業終了時点で申請）
支給制限
休業中に賃金の80％以上が支払われると給付金はゼロになります。
また、就業日数が基準（28日間の休業なら10日・80時間）を超えると、給付金自体が不支給となるため、「働きすぎ」には厳重注意です。
休業取得を検討する前に確認しておくべきこと
なお、実際に休業の取得を検討する際には、以下の点について事前に確認しておくことをお勧めします。
労使協定の有無： 産後パパ育休の申出期限が「2週間前」ではなく「1カ月前」に延長されていないか？
就業可能ルールの詳細： 産後パパ育休中に就業する場合、どのような手続きで業務を依頼・承諾するのか？
法を上回る制度の有無： 会社独自の「育休手当」や「特別休暇」がある場合、そちらを優先した方が有利でないか？
まとめ：あなたに最適なプランを作りましょう
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