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雇用保険の育児休業給付金制度には、育児休業期間中に就業させた場合、又は当該休業期間に対して、あらかじめ定められた金額以上の賃金を支払った場合に給付金を「不支給」あるいは「減額支給」とする、いわゆる支給調整ルールが定められています。
この記事では、この育児休業給付金支給調整ルールについて分かりやすく解説していきます。
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CLASSY. 2024年2月号に掲載されました。
企業実務2025年2月号に寄稿しました。
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育児休業給付金の支給調整（不支給となる場合）
育児休業給付金の支給対象となる休業期間中に、一定以上就労した場合、もしくは給与が支払われた場合には・・・
- 給付金が不支給もしくは減額支給される
場合があります。
まずは、育児休業給付金が不支給となる場合について見ていきましょう。
育児休業給付金は・・・
「育休開始日～その翌月応当日前日」までを初回期間とし、以後１カ月毎に区切った各「支給単位期間」において
・１０日間かつ８０時間を超えて就労した
または
・「休業開始時賃金月額」の８０％以上の「給与」が支払われた
場合、その全額が不支給となります。
なお、不支給となる場合の基準は、「育児休業給付金支給額」の８０％以上ではなく「休業開始時賃金月額」の８０％以上ですので、間違えないよう注意して下さい。
休業開始時賃金月額とは？
休業開始時賃金月額は・・・
・育児休業（産前休業）開始前６か月間の賃金総額÷１８０日×３０日
によって計算されます。
上記金額に６７％（あるいは５０％）を乗じた金額が、育児休業給付金の支給額となりますので・・・
・休業開始時賃金月額とは「掛け目を乗じる前の６か月賃金平均額」
に相当します。
不支給となる場合の支給調整例
以下は、育児休業給付金が不支給となる場合の支給調整例となります。
なお、実際に支給調整が行われる際には「休業開始時賃金月額」の上限額・下限額が考慮される点に注意が必要です。
■「休業開始時賃金月額」上限額：470,700円 / 下限額：86,070円（令和6年8月1日～）
【例１】
休業開始時賃金月額が３０万円で、支給単位期間中に給与２５万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額３０万円×８０％である２４万円を上回る給与が支払われておりますので、給付金の全額が不支給となります。
【例２】
休業開始時賃金月額が６０万円で、支給単位期間中に給与４０万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額上限額４７０，７００円の８０％である、３７６，５６０円を上回る給与が支払われておりますので、給付金の全額が不支給となります。
育休給付金の支給調整（減額支給の場合）
育児休業開始日～その翌月応当日前日までを初回期間とし、以後１カ月毎に区切った各「支給単位期間」において、「休業開始時賃金月額」の８０％未満の「給与」が支払われた場合については・・・
「休業開始時賃金月額」の８０％相当額から「支払われた給与額」を差し引いた金額が給付金の額となります。
育児休業給付金の支給額から支払われた給与額を差し引くわけではありませんので、間違えないようにして下さい。
減額支給の対象外となる場合（育休開始日から１８０日目まで）
ただし育児休業開始日から１８０日目までの間は・・・
支払われた給与額が「休業開始時賃金月額」の１３％以下であれば、給付金は減額されません。
育児休業開始日から１８０日目までの給付金支給額は「休業開始時賃金月額」×６７％となっており、支払われた給与額が「休業開始時賃金月額」
×８０％と６７％との差である１３％以内におさまっていれば、給付金の支給額（休業開始時賃金月額×６７％）に影響を与えることはないためです。
減額支給の対象外となる場合（育休開始日から１８１日目以降）
育児休業開始日から１８１日目以降については・・・
支払われた給与額が「休業開始時賃金月額」の３０％以下であれば、給付金は減額されません。
育児休業開始日から１８１日目以降の給付金支給額は「休業開始時賃金月額」×５０％となりますので、支払われた給与額が「休業開始時賃金月額」
×８０％と５０％との差である３０％以内におさまっていれば、給付金の支給額（休業開始時賃金月額×５０％）に影響を与えることはありません。
減額支給となる場合の支給調整例
以下は、育児休業給付金が減額支給となる場合の支給調整例となります。
なお、実際に支給調整が行われる際には「休業開始時賃金月額」の上限額・下限額が考慮される点に注意が必要です。
■「休業開始時賃金月額」上限額：470,700円 / 下限額：86,070円（令和6年8月1日～）
【例１】
休業開始時賃金月額が３０万円で、支給単位期間中に給与１２万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額３０万円×４０％である１２万円が給与として支払われておりますので、休業開始時賃金月額３０万円×８０％である２４万円と１２万円との差額である、１２万円が支給されます。
【例２】
休業開始時賃金月額が３０万円で、休業開始日から１８０日目までの間にある支給単位期間中に、給与３万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額３０万円×１０％である３万円が給与として支払われておりますが、休業開始時賃金月額３０万円×１３％以下であるため、給付金は減額されず、その全額が支給されます。
【例３】
休業開始時賃金月額が３０万円で、休業開始日から１８１日目以降にある支給単位期間中に、給与９万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額３０万円×３０％である９万円が給与として支払われておりますが、休業開始時賃金月額３０万円×３０％以下であるため、給付金は減額されず、その全額が支給されます。
【例４】
休業開始時賃金月額が６０万円で、支給単位期間中に給与３０万円が支払われた場合・・・
休業開始時賃金月額上限額４７０，７００円の８０％である、３７６，５６０円と３０万円との差額７６，５６０円が支給されます。
２人目の子の産休を続けて取得する場合の留意点
- １人目の子の育児休業期間中に、２人目の子を妊娠し、新たな産前産後休業を取得する際に・・・
- １人目の育児休業期間中に、１０日間かつ８０時間を超えて就労したことにより、育児休業給付金が不支給となった月があった場合
上記で不支給とされた月の就労に対し支払われた賃金額が、２人目の子の育児休業給付金支給額決定の際、休業開始前６か月間の賃金総額に含めて算定される場合があります。（算定基礎に含むか否かは、当局が決定します）
この場合、２人目の子の育児休業給付金支給額の減額要因となる可能性がありますので注意が必要です。
支給調整の対象となる給与の定義
休業開始時賃金月額の８０％以上の「給与」が支払われた場合、育児休業給付金は不支給となり、８０％未満の「給与」が支払われた場合は減額支給となりますが・・・
ここでいう「給与」とは・・・
✅支給単位期間（＊1）中に支払日が到来したもの
の内、
✅支給単位期間中の日に対して支払われた給与・手当等の賃金総額（＊2）のみ
（＊１）休業開始日から１カ月ごと（１か月未満となる場合はその期間）に区切った支給判定期間
（＊２）時間外手当・精皆勤手当・通勤手当等も含めた全ての賃金総額
を指します。
育児休業した日以外を含んでいる給与の取扱い
育児休業した日以外を計算対象とした賃金を含んでいる「給与」については、原則、支給調整の対象にしないとされています。
ただし、上記「給与」の中から、育児休業した日に対して支払われた金額のみを明確に区別できる場合は、支給調整の対象となります。
（実際の支給調整は申請先当局が決定します）
例えば、
・休業開始日が４月１５日
・賃金締切日が月末日
・賃金支払日が翌月１０日
であれば・・・
最初の「支給単位期間」は４月１５日～５月１４日となり、「給与支払日」は５月１０日に到来します。
５月１０日に支給される「給与」は、４月１日～４月３０日を計算対象としており、「育休期間」外である、４月１日～４月１４日を計算対象とした賃金を含んでいます。
このため、５月１０日に支給される「給与」は、４月１５日～４月３０日の「育休期間」を計算対象とした賃金も含め、原則的にはその全額が支給調整の対象外となります。
ただし、４月１５日～４月３０日の「育児休業期間」に対してのみ支払われた給与額を日割り計算等で明確に区別して算定できる場合は、当該金額が支給調整の対象となります。（実際の支給調整は申請先当局が決定します）
賞与を払っても給付金は減額されない
育児休業期間中に給与を支払うと、育児休業給付金が不支給もしくは減額される等、支給調整の対象となりますが、育児休業期間中に賞与を支払っても支給調整が行われることはありません。
以上が、育児休業期間中に就業もしくは賃金が支払われた場合の育児休業給付金支給調整ルールとなります。
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