従前より、常時雇用する労働者数１０００人超の事業主に対し、「男性の育児休業取得率」の年１回「実績」公表が義務付けられてきましたが、令和７年４月１日以降は、この「実績」公表義務の対象が、常時雇用する労働者数３００人超の事業主へと拡大されることとなりました。
公表すべき内容は、男性労働者の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」となります。
また、上記取得率の算定期間は、公表を行う企業の直前の事業年度（決算期間）とされており、インターネットの自社ホームページや厚生労働省運営のウェブサイト「両立支援のひろば」等へ公表することが推奨されています。
公表方法の詳細につきましては、以下の厚生労働省資料をご参照下さい。
なお、時期を同じくして、「男性の育児休業取得率」の「目標」設定・公表についても義務化されています。
こちらは、常時雇用する労働者数１００人超の事業主に策定が義務付けられている「一般事業主行動計画」を通じて設定・公表することが必要となります。
つまり、「男性の育児休業取得率」については・・・
- その「目標」設定・公表は「一般事業主行動計画」を通じて１００人超の事業主に
- その「実績」公表は３００人超の事業主に
義務付けられることとなります。
３００人超の事業主に対して公表が義務化される「実績」の内容については・・・
配偶者が出産した男性労働者の数に対する・・・
- 男性労働者の「育児休業等」取得割合
- 男性労働者の「育児休業等」＋「育児目的休暇」の取得割合
の２点について、公表を行う日の属する事業年度（会計決算年度）の直前事業年度における実績を公表することとなります。
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