【令和７年４月１日～】労使協定で継続雇用６か月未満有期雇用労働者を介護休暇の対象から除外できる規定が廃止されました

第〇条（介護休暇の適用から除外する労働者）

次に該当する労働者に対しては、介護休暇制度を適用しない。

・１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

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短期間の休暇を取得することを前提とした制度

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突発的な事象が発生した際、仕事と介護の両立をしやすくすることが目的

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家族の介護に関わる理由であれば、対象家族１人につき５日、２人以上の場合は合計１０日まで取得できる
（２人以上の場合は、１人のみに対して１０日取得することも可能）

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ある程度まとまった期間（３回に分け通算９３日まで）休業することを前提とした制度

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市区町村窓口や地域包括支援センター等への相談、介護保険適用のための介護認定手続き、利用施設やサービスの申込といった、長期介護に備えた準備を行うための休業期間として活用することが期待されており、介護離職を未然に防ぎ、仕事と介護の両立支援を図ることを目的としている

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直接家族の介護を行うために取得することも可能

・入社後１年未満の労働者
・介護休業の「申出日」から数えて９３日以内に雇用期間が終了する労働者
・１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

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