【介護休業中の手当】介護休業給付金の支給要件について分かりやすく解説！

各企業とも、一般的に介護休業期間中の給与は無給扱いとしています。

理由は・・・

ためです。

休業する労働者は、雇用保険に加入し一定の条件を満たしている場合、「介護休業給付金」を受給することができます。

一方、支給対象となる休業期間中に給与が支払われると、その金額に応じて給付金は「無支給」又は「減額支給」となる場合があります。

加えて、事業主には・・・

よって、介護休業期間中の給与支給は無給扱いとする企業が一般的となっているわけです。

介護休業給付金は・・・

制度内容となっています。

ただし、退職予定の場合や、その他要件を満たしていない場合には支給されません。

介護休業給付金は「育児介護休業法に定める介護休業」を取得した場合に、その休業期間終了後に申請することができます。

同一の対象家族について・・・

まで申請することができます。

申請対象となる労働者が同一人物であっても、介護休業の対象家族が別々であれば、上記申請回数や日数の上限は別々にカウントします。

なお、育児介護休業法に別途定めがある「介護休暇」については支給対象となりませんので注意が必要です。

介護休業給付金の支給対象となる「介護休業」の休業要件については以下の記事をご参照下さい。

【介護離職を防止！】介護休業制度の内容について分かりやすく解説！

介護休業制度は、労働者に家族の介護が必要となった場合に「直接介護を行うため」あるいは「介護期間長期化に備えた事…

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介護休業給付金は、以下の要件をすべて満たす労働者を支給対象としています。

それでは、各要件の内容について、より詳しく見ていきましょう。

日雇い労働者を除き、雇用保険に加入していれば、正社員・契約社員・パートタイマー・派遣社員・期間雇用者など雇用形態は問いません。

なお、６５歳以上で雇用保険に加入している「高年齢被保険者」も支給対象となっています。

日雇い労働者は、介護休業の取得対象から除外されていますので介護休業給付金も支給対象外となります。

介護休業給付金は介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付金制度となっています。

このため、介護休業取得の時点で退職することを予定している労働者は申請することができませんので注意が必要です。

〔期間雇用者の場合は労働契約終了の予定時期に注意する！］

介護休業給付金を受給するためには・・・

の要件を満たしていなければなりません。

（＊１）
上記２年の間に「疾病・負傷等やむを得ない理由」により引き続き３０日以上「賃金の支払いを受けることができなかった期間」がある場合は、その期間を２年間に加算した期間（合計４年間が上限）を指します。

（＊２）
ここでいう「完全月」とは、休業開始日の前日から１か月毎に区切ってさかのぼった各期間のことを指します。
満１か月ない期間については、たとえ賃金支払い基礎日数が１１日以上又は時間数が８０時間以上あったとしても「完全月」１２か月以上のカウントに加えることはできませんので注意が必要です。

〔失業給付や高年齢求職者給付の受給資格取得に注意する！〕

〔休業開始日前２年の間に転職している場合〕

介護休業制度は「育児介護休業法」により定められた制度です。
いっぽう、介護休業給付金制度は「雇用保険法」に基づき、雇用保険被保険者を対象として定められた制度です。

このため、介護休業制度は、介護休業給付金の支給要件を満たしていない労働者も対象として適用されることとなります。

よって、法的に介護休業は取得できるものの、介護休業給付金を受給できない労働者が生じることには十分注意しておきましょう。

以下の労働者は雇用保険の加入対象外となっているため、介護休業給付金を受給することはできません。

（＊１）卒業見込み証明があり、正式入社を前提に、一般労働者と同様に勤務している学生は雇用保険の加入対象となります

（＊２）上記の個人事業者が従業員を雇用保険へ加入させるか否かは任意となっています

会社役員は、原則、介護休業給付金を受給することはできません。

会社役員には雇用保険が適用されず、日頃から雇用保険料も支払っていません。

また、育児介護休業法も適用対象外となっており、そもそも介護休業制度自体、利用することができません。

よって、仮に介護のために休業したとしても介護休業給付金を受給することはできません。

ただし、例外として雇用保険に加入している使用人兼務役員については、一般の労働者と同様、育児介護休業法が適用され、介護休業給付金についても受給することができます。

介護休業給付金の支給申請は、法定内の休業期間が終了した後に行います。

例えば３回に分けて休業した場合は、それぞれ分割して取得した法定内の休業期間が終了した後に申請を行うこととなります。

支給決定後、約１週間で給付金が入金されますが、支給決定までに時間がかかる場合もありますので、申請後に指定の銀行口座へ入金されるまでには、１カ月程度かかると見ておくのが無難です。

なお、法定内の介護休業期間（最長９３日間）を超えて、介護のために法定外の休業をする場合は、法定内の介護休業期間が終了した時点で支給申請の準備を行いませんと、支給期限内に申請できなくなる恐れがありますので十分注意が必要です。（支給期限については後述いたします）

介護休業給付金の支給申請は、上記のとおり法定内の休業期間が終了した後に行いますが、その一方で、支給可否の判定は「支給単位期間」ごとに行われることとなっています。

この「支給単位期間」とは・・・

のことを指します。

ただし、法定内の休業終了日を含む「支給単位期間」については、当該終了日までの期間とします。

例えば、開始日が4/25、法定の終了日が 7/15 であれば・・・

の３つ「支給単位期間」ごとに支給可否の判定が行われることとなります。

介護休業給付金は、以下①～③全ての要件を満たした「支給単位期間」に対して支給されることとなっています。

支給単位期間の途中で離職（退職）した場合、当該支給単位期間は支給を受けることができないとされています。

ただし、介護休業給付金は休業期間が終了した後に申請を行うこととなるため、離職者を対象として申請することはできません。

よって、実務上、支給単位期間の途中で離職（退職）した場合は申請を行うことができず、受給することもできないことになります。

介護休業給付金は、介護休業を開始する時点で、介護休業終了後に離職（退職）することが予定されていた場合は申請できないこととなっています。

よって、休業開始日よりも後に離職予定となり、休業終了後に職場復帰し勤務している労働者については申請対象とすることができます。

ただし、この場合も、離職後に申請を行うことはできませんので注意が必要です。

申請手続きは、原則、勤務先の会社を通じて所轄のハローワーク（もしくは電子申請により雇用保険事務センター）あてに行います。

支給申請期限は、原則・・・

となっています。

ただし、休業期間が３か月以上に渡る場合は・・・

が申請期限となります。

介護休業は最大３回に分割して取得することができますが、分割して取得した場合は、それぞれの介護休業期間ごとに申請を行うこととなります。
（申請期限はそれぞれの休業終了日の翌日から起算して２カ月を経過する日が属する月の末日までとなります）

支給申請が正式に受理されてから１週間程度で、休業対象者が指定した銀行口座へ入金が行われますが、支給申請を行うタイミングが遅くなった場合には入金遅れることとなります。

この点は、休業を取得するご本人に対して、事前に伝えておきたいところです。

介護休業給付金の支給額は以下のとおり算定されます。

【支給単位期間が満１か月ある場合】

により算定されます。

【支給単位期間が満１か月ない場合】

により算定されます。

なお、上記の「介護休業開始前６か月間の賃金総額」とは・・・

のことを指します。

介護休業給付金の「支給要件」は、休業開始日前日から１か月毎にさかのぼった「完全月」を基準として判定するのに対し、「支給額算定」は、休業開始日直前の賃金締切り日からさかのぼった「完全賃金月」を基準として算定が行われますので違いに注意が必要です。

日給制の労働者については、上記の「休業開始前６か月間の賃金総額 ÷ １８０日」（賃金日額と呼びます）の部分について、「休業開始前６か月間の賃金総額 ÷ 当該６か月間の賃金支払基礎日数 × ７０％」との比較を行い、金額の大きい方を賃金日額として介護休業給付金支給額を決定する場合があります。

こちらは失業給付の日給制労働者に対する基本手当算定時に用いられる方法で、適用するか否かは申請先のハローワークが決定します。

具体的には・・・

のいずれにも該当している日給制の労働者が対象となるようです。

なお、「時間給×総勤務時間数（賃金締切り期間中の勤務実績）」により毎月の賃金支給額を決定している場合も「日給制」として取扱います。