サービス内容
当事務所は、ノウハウを蓄積し専門分野に磨きをかけるべく、産休・育休関連の手続きに特化してサービスを提供しております。
■産休・育休手続き＋助成金申請代行をご希望のお客様
産休・育休の取得実績が少ないお客様、および助成金申請サポートのみをご希望のお客様には、産休NAVI・育休NAVIのサービスがおすすめです。
eメールもしくはChatwork利用による手続きナビゲーション＋申請手続代行のサービスに加え、助成金の申請サポート～育児介護休業規程の改定も含めて、１案件ごとスポットでお申込みいただけます。
（サポートはオンライン対応となります）
【全国47都道府県 対応】
・両立支援等助成金
・東京しごと財団 働くパパママ育業応援奨励金
申請サポートのみお申込みも可能です。
当サービスをご利用いただきますと、以下①～⑦全てのお手続きを、一筆書きで完了させることができます。
①産休・育休申出者への相談対応に必要となる最新の制度情報収集
②休業申出書・育児休業取扱通知書等、各種必要書面の準備
③切迫早産・切迫流産等発生時の傷病手当金（＊）支給申請手続き
④出産手当金(＊)・育休給付金・社会保険料免除等、産休・育休に必要な全ての申請手続き（手続代行）
⑤社会保険料引き落しの停止や地方税徴収方法変更等、給与支払事務の変更手続き
⑥職場復帰後の「休業終了時 社会保険料特例改定」の手続き（手続代行）
⑦厚生年金保険料 養育期間特例適用の申請手続き（提出書類作成のみサポート）
(＊)全国健康保険協会への申請書類は書面作成のみサポート致します
■産休・育休関連のアドバイザー契約をご希望のお客様
従業員数が多く、毎年一定数の産休・育休取得者が発生している企業様に対しては、産休・育休のみに特化したアドバイザー業務の提供を行っております。
アドバイザー業務の内容は、主に・・・
- 産休・育休関連手続きに関する常時相談対応
- 特殊なケースを含めた各種お手続きのサポート
- 次世代法及び女性法（＊）による一般事業主行動計画の策定支援
- 次世代法及び女性法（＊）による年度毎の情報公表等支援
- 育休関連の助成金（および奨励金）等選定＋申請サポート
- 育児介護休業規程の法改正対応（規程見直し手続き）
（＊）次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法
等となります。
年間休業取得者数の見通し等に基づき、完全カスタマイズで契約形態・ご利用料金等をご相談いただけます。（サポートはオンライン対応となります）
【全国47都道府県 対応】
（加入先健康保険の種別にかかわらずお申込みいただけます）
■育児介護休業規程の制定・改定手続きのみご希望のお客様
育児介護休業規程の新規制定、改定お手続きのみのご相談もスポットで対応させていただきます。（助成金申請サポートご利用の場合は、成果報酬枠内で無料対応致します）
意見書作成～労基署届出、各種労使協定の作成～締結サポートも含め・・・
新規制定： ８万円＋消費税
改定 ： ４万円＋消費税
にてサポート致します。（サポートはオンライン対応となります）
【全国47都道府県 対応】
■テレワーク・時差出勤・フレックスタイム規程の制定のみ
ご希望のお客様
テレワーク・時差出勤・フレックスタイム制導入時の各種規程制定のみのご相談もスポットで対応させていただきます。
意見書作成～労基署届出、各種労使協定の作成～締結サポートも含め・・・
１規程あたり 新規制定：４万円＋消費税
にて対応させていただきます。（サポートはオンライン対応となります）
【全国47都道府県 対応】
■一般事業主行動計画策定・情報公表サポート・くるみん認定申請代行をご希望のお客様
常時雇用する労働者数が１０１人以上の事業主には、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法における一般事業主行動計画の作成義務と、会計年度ごとに所定の情報公表義務があります。
また、一般事業主行動計画策定の際、所定の基準を満たす目標設定を行い、計画期間終了までにその全目標を達成すれば、厚生労働大臣より「くるみん認定（＊）」を受けることができます。
（＊）他にも「プラチナくるみん」「トライくるみん」等の認定制度があります。
これらの計画策定から情報公表に必要となる各種指標の集計につき・・・
①行動計画策定＋情報公表：８万円＋消費税（＊）
②年度情報収集＋公表のみ：４万円＋消費税
③くるみん等認定申請代行：４万円＋消費税（＊）
（＊）くるみん等認定対応の行動計画策定は①となります。
③は行動目標達成時の認定手続代行のみとなります。
にて、サポートさせていただきます。
【全国47都道府県 対応】
以下のお問合せ内容欄に「企業名・所在地・TEL連絡先」と共に「ご希望の相談内容」を入力して下さい。
