令和7年8月29日、厚生労働省 令和8年度予算 の概算要求が財務省に対して提出され、その内容が発表されました。
この記事では、その中から育児休業に関する両立支援等助成金の情報のみに的をしぼり解説致します。
育休中等業務代替支援コース（新規雇用 育児休業）が最大８１万円まで拡充される見通しです
柔軟な働き方選択制度等支援コースの支給要件が変更となる見通しです
令和７年度は、所定の柔軟な働き方選択制度を・・・
✅2つ導入し、いずれかの制度について一定基準以上の利用者が生じた場合：20万円
✅3つ以上導入し、いずれかの制度について一定基準以上の利用者が生じた場合：25万円
（１事業主５人まで申請できます）
が支給される内容となっていましたが、来年度（令和8年度）は、所定の柔軟な働き方選択制度を・・・
✅3つ導入し、いずれかの制度について一定基準以上の利用者が生じた場合：20万円
✅4つ以上導入し、いずれかの制度について一定基準以上の利用者が生じた場合：25万円
（１事業主５人まで申請できます）
が支給される内容へと、支給要件が変更される（導入すべき選択制度数が増加し支給要件が厳しくなる）見通しです。
なお、現状、詳しい制度内容は発表されておりませんが・・・
✅子の看護等休暇制度 有給化支援として、制度導入時に30万円
が支給される見通しです。
ちなみに、導入すべき「柔軟な働き方選択制度」の内容（令和７年度内容）は以下の通りとなっています。
（現状、選択制度についての詳細な情報については未発表のため、令和８年度内容は変更となる可能性があります）
【柔軟な働き方選択制度の内容】
A.始業時刻等の変更
B.テレワーク制度の導入
C.短時間勤務制度の導入
D.保育施設の設置運営（または、これに準ずる便宜供与）
E.子の養育を容易にするための休暇制度導入（以下 a）・ b）いずれかの制度を導入）
・a）子の養育を容易にするための休暇制度
・b）法を上回る有給の子の看護等休暇制度
他の制度内容は令和７年度同様となる見通しです
＜出生時両立支援コース＞ → 前年通りとなる見通しです
✅Ⅰ種：1人目20万円・2～3人目10万円
（男性が子の出生後8週間以内に連続5日（＊）以上育児休業を取得した場合）
✅Ⅱ種：60万円
（男性育休取得率が前年度比30％以上増え、50％以上となった場合）
（＊）2人目は10日以上、3人目は14日以上
（厚生労働省 雇用環境・均等部 令和８年度予算 概算要求資料より引用）
＜育児休業等支援コース＞ → 前年通りとなる見通しです
✅育休取得時：30万円
（男女問わず、育児休業（産婦の場合は産後休業）開始後、休業期間3か月以上となった場合）
✅職場復帰時：30万円
（男女問わず、職場復帰後6か月間継続勤務した場合〔育休取得時申請者に限る〕）
（厚生労働省 雇用環境・均等部 令和８年度予算 概算要求資料より引用）
＜育休中等業務代替支援コース＞ → 「新規雇用」以外は前年通りとなる見通しです
✅育児休業期間中の職場内業務代替者への手当支給：最大140万円
（業務体制整備経費20万円（＊1）＋手当支給額×3/4）
（＊1）社労士委託なしで整備した場合：6万円
✅育児短時間勤務中の職場内業務代替者への手当支給：最大128万円
（業務体制整備経費20万円（＊2）＋手当支給額×3/4）
（＊2）社労士委託なしで整備した場合：3万円
✅育児休業期間中の業務代替者を新規雇用：最大81万円
（最長6か月以上業務代替67.5万円から1年以上業務代替81万円へ拡充）
◆上記コース内の各申請を合計し、１年度10人、初回から５年間に渡り申請が可能
（厚生労働省 雇用環境・均等部 令和８年度予算 概算要求資料より引用）
所定の要件を満たした場合には、別途加算措置を受けることができます
なお、別途所定の要件を満たす事業主には、以下の加算措置が設けられています。
（厚生労働省 雇用環境・均等部 令和８年度予算 概算要求資料より引用）
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